債権回収のポイントについて/債権の消滅時効や適切な回収方法など

債権回収のポイント

債権回収のポイント

経営者の皆さまは,ある日突然,債権回収を行わなければいけない状況に直面するかもしれません。そのような場合に備え,債権者に特に気を付けてほしいポイントを下記にご紹介します。

必要な知識や判断基準をあらかじめ知って,適切な対応にお役立てください。

1債権には時効があります

皆さまはご自分の債権の消滅時効をご存知でしょうか?債権には消滅時効,つまり“権利を行使できる期間”が法律で定められています。民法における通常の債権の消滅時効は10年ですが,商行為によって生じた債権については5年です。また,債権の種類によっては「短期消滅時効」という短い時効期間が定められており,たとえば,小売業,製造業の売掛金については2年,建築工事などの請負代金や医師の診療報酬の場合は3年,というように規定されています。「まだ大丈夫と思っていたら時効になってしまった」ということのないよう,あらかじめ確認しておくことが大切です。

なお,時効について,「電話での請求や督促状の送付などを続けていれば“時効の中断”になるのでは?」とおっしゃる方がいます。実は,それだけでは時効の進行は中断できません。時効を中断させるには,債務者に対して,裁判上の請求(民事裁判),差押え,仮差押えまたは仮処分,および承認(相手方の一部弁済や支払約束書への署名など)が必要であると定められています(民法147条)。

2適切な回収方法を選択しましょう

債権回収では,相手方が,付き合いの長い会社や元請会社であることが多くあります。もし対応を誤った場合,その後の関係がギクシャクしてしまったり,発注量を減らされてしまったりなど,貴社の経営に影響する可能性があります。したがって,後々の相手方との関係を考慮した方法を検討したり,慎重な言い回しを用いた書面を送付したりする必要があります。

また,相手方はほかの債務の支払もできていない可能性があり,さらには倒産,破産が近づいているおそれがあります。会社が倒産したり,経営者が破産してしまったりすると,回収はほぼ不可能になってしまいます。よって,債権回収を行うにあたっては,相手方の資金繰りが行き詰まる前にスピーディーに回収することが肝心です。

また併せて,債権の額によっても内容証明の送付,訴訟提起の適否,強制執行を行うことの適否などの判断が変わるため,事情に合わせた対応が必要になります。

3弁護士は扱える案件に制限がありません

ひと口に専門家といっても,弁護士や司法書士,債権回収会社(サービサー)など,債権回収を依頼するにあたってはさまざまな選択肢があります。しかしながら,司法書士は扱える金額に上限があり,債権回収会社は取り扱える債権の種類が限定されており,一般的な企業の売掛金については原則として扱うことができません。また,訴訟を起こすことになった場合も考えると,最初から弁護士に任せたほうがスムーズでしょう。

もちろん,どの弁護士に依頼してもよい結果が得られるというわけではありません。迅速な債権回収を行うには,債権回収を熟知し,それぞれのケースで取るべき最適な方法を判断できる弁護士に依頼する必要があります。

なお,裁判など法的手続を行えるのは弁護士のみです。司法書士,債権回収会社(サービサー)などに依頼している事案で訴訟に移行する可能性がある場合には,別途,弁護士に依頼する必要がありますので,注意が必要です。

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