債権回収に関するQ&A

債権回収に関するQ&A

債権回収について,多く寄せられているご質問を紹介します。当事務所では,債権回収に関する弁護士へのご相談は何度でも無料です。ご不明な点は,遠慮なくお問い合わせください。

そもそも債権って何ですか?
債権者が債務者に対して,一定の行為(給付)を請求することができる権利を指します。債権者とは支払を受けることができる権利,つまり債権を持つ人であり,債務者とは返済しなければならない義務や責任を持つ人のことです。たとえば,あなたがAさんに商品を販売した場合,あなたにはAさんに対してお金の支払を請求できる権利が発生します。この権利が債権です。
債権回収はどのようなサービスですか?
債権回収は,本来,債権者と債務者の当事者間で行われる行為です。しかし,債権者だけでは債権回収が困難な場合などにおいて,弁護士などの専門家が債権者に代わって債権を回収するサービスを行っています。
どのような債権を回収してもらえますか?
当事務所では,売掛金や診療報酬,未払い賃料など幅広い分野の債権回収に対応しています。また,100万円以下の小額債権の回収も承ります。
※個人間における私的な債権の回収については取り扱っておりませんので,ご了承ください。
依頼すれば,必ず全額を回収してもらえますか?
債権には時効があります。たとえば,売掛金は5年,診療報酬は3年で時効が成立します。時効にかかって消滅した債権は,原則として回収できません。また,相手方が破産をした場合など支払能力がない場合には,債権の満額が回収できないこともあります。
費用はどれくらいかかりますか?
当事務所では,ご依頼前に明確な料金プランをご説明します。持出し費用なしで債権を回収したいという方のためには,着手金無料のプランもあります。どのプランにするのかは,依頼者の方が選択可能です。詳細はこちらをご覧ください。
債権回収を弁護士に依頼するメリットは何ですか?

弁護士は弁護士法により,あなたのすべての債権について代理人として交渉,回収ができます。いっぽう,司法書士や債権回収会社(サービサー)は,それぞれ限定された範囲でのみ,代理人になれると決められています。

取り扱える債権の上限 弁護士と司法書士の違い

口頭での約束だけでも,回収してもらえますか?

「文書」がなくても,実際に物の売買やサービスの提供,金銭の貸借などが証明できれば,可能なことがあります。たとえば,売掛金の場合,商品の納品書控えなどの資料が証拠となり得ます。

(例)
B社から,口頭で撮影依頼を受けていたカメラマンのCさん。1年以上,B社からの依頼で撮影を続けていたにもかかわらず,一度も代金を渡されたり,振り込まれたりすることはありませんでした。このような場合でも,Cさんは,撮影予定を記載したスケジュール帳や実際に撮影した写真などをもとに,支払を請求できる可能性があります。

債権回収の時効を止めることはできますか?
時効は,延期することと中断することができます。
時効の延期とは,時効が成立する前に相手へ請求すると,その時点から6ヵ月間時効が延期できることです。ただし,これは1回限り可能です。請求するときには,一般的に内容証明郵便が使われます。
また時効は,時効が成立する前に差し押さえした場合や相手が債務を認めた場合などに,中断します。時効が中断すると,その時点から改めて時効の期間が始まります。
内容証明郵便を送るメリットは何ですか?
内容証明郵便とは,郵便物の内容を郵便局が公的に証明するものです。内容証明郵便自体に法的な効力はありませんが,債権回収では,時効の延期や裁判において有効な証拠となるうえに,相手に対してこちらの本気度を伝えることができます。
公正証書を作成するメリットは何ですか?
公正証書で支払を約束した場合には,相手が支払わなくなったときに,裁判を起こすことなく強制執行で相手の財産を差し押さえることができます。公正証書の作成には,1~2万円程度の実費がかかりますが,確実に債権回収を行うために,有効的な手段といえるでしょう。
相手から「分割払いにしてくれ」とお願いされました。注意点を教えてください。
分割払いの途中で,支払が滞ってしまうと,再度請求の手続をしなければなりません。そのケースを見こして,書類は公正証書で作成することをおすすめします。また,担保を差し入れてもらったり,連帯保証人を立ててもらったりするのも有効です。
友人に貸した金銭や,未払い養育費などの債権を回収してもらえますか?
当事務所では,法人の方,または個人事業主の方からの依頼を受けております。個人間における私的な債権の回収については取り扱っておりませんので,ご了承ください。
会社は東京から遠方です。裁判のとき,弁護士に来てもらう費用は別途かかりますか?
原則的にご相談は,池袋本店で受けていますが,裁判になった場合,支店でも対応します。当事務所は,全国に支店を設けており,対応が必要なときには,近隣の支店から弁護士が裁判に出廷するため,出張料金もいただきません。
債務者が音信不通や所在不明の場合も,債権回収の依頼はできますか?
弁護士は,商業登記簿謄本や職務上の請求による住民票上の住所の確認をすることが可能です。たとえば,債務者の所在が不明の場合,戸籍謄本などで家族の所在を調べて,債務者本人の住所を聞き出すことができる場合があります。ただし,弁護士にできることには限りがあるため,債務者を見つけられないときもあります。
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