医療費や入院費などの診療報酬の債権回収について

医療費や入院費などの…診療報酬の回収

診療報酬の回収について

病院や医院,クリニックの経営をしていると診療報酬の不払,滞納という問題が発生します。未収金になっている診療報酬(診療報酬債権)を回収する前に,まず,以下の2点を考慮する必要があります。

1 対応方法の吟味
相手方の滞納している額が僅かである場合も非常に多いので,滞納額などに応じて院内で対応すべき案件であるのか,弁護士などの専門家へ依頼すべき案件なのかを切り分ける必要があります。
2 督促の手段についてのルールを定めておく
たとえば,相手方の滞納額に応じて,電話のみの督促とするのか,書面・訪問による督促を行うのか,法的手段による回収を見据えるのかといったような,ルールを決めておきます。しかしながら,地域医療を担う病院・医院の場合,地域での風評リスクを大きく孕んでいる機微な問題であることから,そのルール作りの段階から弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

診療報酬の債権回収の方法

診療報酬債権の回収方法は,訴訟を含むいろいろな方法があります。裁判には費用や時間がかかり,また貴院の評判に響くおそれがあるため,なるべく裁判手続ではない方法での回収が望ましいです。また,診療報酬債権は,請求できるようになってから3年で時効となるため,早急な対応を必要とします。そのためには,診療報酬の未払が発生した場合に備えて,不払・滞納に対処するルールや方法を決め,貴院内で共有しておくことが重要となります。

診療報酬債権の回収方法

診療報酬の債権回収を行う前の確認事項

診療報酬債権の回収を行う際には,事前に確認すべき事項があります。下記でそれぞれの内容をご説明します。

消滅時効

診療報酬債権の時効は,請求できるようになってから3年とされています。時効が成立した(法律の言葉では時効が完成するといいます)後に裁判を起こしても,法的には回収は難しいですが,裁判外の請求によって相手方が支払う場合もあり得ます。

相手方の支払意思

診療報酬債権における相手方は,その特徴によって,所持金不足などの「支払不能」と,支払う意思がない「支払拒否」の2つに大別されます。相手方がどちらのタイプかによって,対応方法や予防策も変わってくるため,見極めが必要です。

「支払不能」には,所持金の不足や,経済的な理由による支払不可などがあります。「支払拒否」には,治療内容などに不満がある場合や,常習的に不払を繰り返している場合などがあります。

相手方の資力(支払能力)

相手方の資力は,実際の“債権回収”という目的にとっては非常に重要なポイントです。訴訟を提起して満額判決を得ても,相手方が無資力であったり,支払わなかったりした場合には回収という観点からは意味がなくなってしまいます。そこで,強制執行などを見据えたうえで,以下の点を調査する必要があります。

  • 預貯金口座を有している取引銀行およびその支店名
  • 相手方の勤務先
  • 不動産所有の有無   など

相手方の保険証や受給証など

相手方の年齢や収入,資格の有無(後期高齢者,生活保護受給者など)などによって,医療機関の窓口で支払う治療費の自己負担金額が変わってくるため,相手方の保険証や受給証などの確認が必要です。たとえば,「治療費の自己負担額が変更され高くなったのに,以前の受給証で治療を受けた」,といったことが原因で,差額の未収が発生する場合があります。

保証人の有無

総合病院などでは,入院時に「入院申込書」や「誓約書」を書いてもらうことがあります。その際,入院費の支払を保証のために,連帯保証人を求めることもあります。連帯保証人は,債務者本人とまったく同等の義務を負っており,「債務者に資力があるのだから,まずは債務者から回収しろ」といった抗弁ができない立場です。他方で,単なる保証人の場合には,連帯保証人と違い抗弁ができる立場ですので,慎重な対応が必要になります。

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