マンションなどの滞納管理費の債権回収について

マンションなどの…滞納管理費の回収

滞納管理費の回収について

分譲マンションにお住まいの方は,管理組合の理事などに選ばれることが多くあります。その場合,マンションの管理のため,住人の方からの管理費や修繕積立金などの徴収が重要になってきますが,中にはそれらを滞納している方も見受けられます。特に,滞納してしまう方は,繰り返す場合が多く,何の手も打たずにいると,期間が経つにつれて高額となってしまい,結局,支払えなくなってしまうことがあります。その際,理事に選ばれたとはいえ,同じマンションに住んでいる滞納者に直接請求してしまうと,今後のご近所づきあいに影響が出てしまうかもしれません。

このような事態を避けるために,滞納されている管理費などの回収について弁護士などの専門家に依頼されることをおすすめします。弁護士などが滞納者との間に入ることで,余計な衝突を避けることができ,さらに滞納者へのプレッシャーにもなるため,早期に解決できる場合があります。

滞納管理費の債権回収の方法

滞納されているマンション管理費の回収には訴訟などの裁判手続がありますが,裁判には費用も時間もかかります。また,多くの分譲マンションでは管理組合が住人で構成されています。管理費を徴収する側と徴収される側が同じマンションの住人同士であり,これからもそこに住み続けていくことを考えると,できるだけ衝突は避けたいものです。

また,マンションの管理費には,通常の債権と異なる特徴があります。その点も含めた回収方法を下記にご紹介します。

滞納管理費の回収方法

滞納管理費の債権回収を行う前の確認事項

相手方から滞納管理費の債権回収を行う前に,下記の2点を事前に確認する必要があります。

消滅時効

滞納管理費などの債権については,消滅時効は5年と規定されています(民法169条)。時効が成立し,相手方に裁判上で消滅時効の援用を主張されると回収ができなくなります。ただし,滞納が2ヵ月以上にわたる場合には,すべての債権がいっせいに時効となるわけではなく,支払期日の翌日から5年を経過したもののみが時効の対象となります。よって,滞納管理費などの回収をする前に,消滅時効が成立していないかを確認することが必要です。

相手方の資力

相手方の資力は債権回収にとって非常に重要なポイントです。訴訟を提起し勝訴判決を得ても,相手方が無資力であれば回収は不可能なため,事前に対策を打つ必要があります。また,マンションには住宅ローンなどの抵当権が設定されていることが多く,競売代金からの回収は現実的ではありません。ただし,マンションの所有者であるということはある程度の預貯金や定期収入があることが想像できます。よって,給与や預貯金の差押えを見据え,以下の点を調査しておくことは有益な対策といえます。

  • 預貯金口座を有している取引銀行およびその支店名
  • 相手方が売掛金などの債権を有している取引先の情報
  • 勤務先 など
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